三菱自動車、クリントン気候イニシアティブと電気自動車普及に関する覚書を締結

三菱自動車はこのほど、ウィリアム・J・クリントン財団（以下、クリントン財団）が設立したクリントン気候イニシアティブ（以下、CCI）との間で、電気自動車の普及に関する覚書を締結した。これは、低炭素社会の早期実現に向けた同社の環境に対する中長期的な取り組み方針である「三菱自動車グループ環境ビジョン2020」で掲げる「EVで先駆け、『人と地球との共生』を目指す」に基づくものであり、今回の覚書締結は、12月16日にコペンハーゲン気候サミットにて発表されたC40電気自動車ネットワークの一環をなすものとなる。

C40とは、温室効果ガス排出削減に取り組む意思を表明した世界の大都市からなるネットワークであり、CCIはその実行パートナーとなっている。CCIは C40都市とともに、ビルの省エネ改修事業や廃棄物管理、交通分野に対する様々な支援等のプロジェクトを通じて温室効果ガスの削減に取り組んでいる。

そして今般、C40都市のうちの一部が、新たに創設されたC40電気自動車ネットワークを通じ、電気自動車の普及に不可欠となる都市行政レベルでの重点事項について、来年にかけ一体となって取り組む意向であることを表明した。三菱自動車は、CCI及びC40電気自動車ネットワークと協調して車両の仕様や充電方式、補助金に関するアドバイスを行い、電気自動車政策や車両調達、インフラ整備に関するそれら都市の意思決定を支援してゆく。

三菱自動車がクリントン財団と締結した覚書の主たる内容は次の通り。

* 電気自動車に関する情報交換を行う。
* C40都市での電気自動車の需要開拓を進める。
* C40都市に於ける充電設備の普及・拡大を促進する。
* C40都市での電気自動車実使用に係るデータの収集及びその共有を行う。

三菱自動車は、「三菱自動車グループ 環境ビジョン2020」の中で2020年には総生産台数に占める電気自動車及びプラグインハイブリッド車の割合を20%以上にするというビジョンを掲げている。

（ご参考）

クリントン財団について：
アメリカ合衆国第 42代大統領ウィリアム・J・クリントン氏が、世界中の人々の能力を強化して、地球規模の課題に立ち向かうというミッションを実現させるために、2001 年に設立した国際NGO。HIV・エイズ問題や健康問題、環境問題等の問題に取り組んでおり、現在、総勢800名のスタッフ及びボランティアが世界各国で活動している。

クリントン気候イニシアティブ（CCI）について：
クリントン財団が 2006年に長期的視野で地球環境を守るという信念のもとに設立。そのミッションは、クリントン財団が培ってきたビジネス・アプローチを活用して、気候変動と闘うために、実践的に、大規模に、そして効果的な取り組みを行うことにあり、技術・業界・金融の専門家との協力体制のもと、都市が温室効果ガス削減のためのプログラムを実施できるよう支援をしている。

C40都市：
アジスアベバ、アテネ、バンコク、北京、ベルリン、ボゴタ、ブエノスアイレス、カイロ、カラカス、シカゴ、デリー、ダッカ、ハノイ、香港、ヒューストン、イスタンブール、ジャカルタ、ヨハネスブルグ、カラチ、ラゴス、リマ、ロンドン、ロサンジェルス、マドリッド、メルボルン、メキシコシティ、モスクワ、ムンバイ、ニューヨーク、パリ、フィラデルフィア、リオデジャネイロ、ローマ、サンパウロ、ソウル、上海、シドニー、トロント、東京、ワルシャワ（計40都市）