燃料電池車の市場導入などに関し国内メーカーが共同声明

燃料電池自動車の国内市場導入と水素供給インフラ整備に関する共同声明

トヨタ自動車株式会社
日産自動車株式会社
本田技研工業株式会社
JX日鉱日石エネルギー株式会社
出光興産株式会社
岩谷産業株式会社
大阪ガス株式会社
コスモ石油株式会社
西部ガス株式会社
昭和シェル石油株式会社
大陽日酸株式会社
東京ガス株式会社
東邦ガス株式会社

　トヨタ自動車株式会社（社長：豊田 章男）、日産自動車株式会社（社長：カルロス・ゴーン）、本田技研工業株式会社（社長：伊東 孝紳）、JX日鉱日石エネルギー株式会社（社長：木村 康）、出光興産株式会社（社長：中野 和久）、岩谷産業株式会社（社長：牧野 明次）、大阪ガス株式会社（社長：尾崎 裕）、コスモ石油株式会社（社長：木村 彌一）、西部ガス株式会社（社長：田中 優次）、昭和シェル石油株式会社（社長：新井 純）、大陽日酸株式会社（社長：川口 恭史）、東京ガス株式会社（社長：岡本 毅）、東邦ガス株式会社（社長：佐伯 卓）の13社は、次世代自動車の1つである燃料電池自動車（FCV）の2015年国内市場導入と水素供給インフラ整備に向けて、以下の声明を共同で発出する。

1.自動車メーカーは、技術開発の進展により燃料電池システムの大幅なコストダウンを進めつつあり、FCV量産車を2015年に4大都市圏を中心とした国内市場への導入と一般ユーザーへの販売開始を目指し、開発を進めている。導入以降、エネルギー・環境問題に対応するため、更なる普及拡大を目指す。

2.水素供給事業者は、FCV量産車の初期市場創出のため、2015年までにFCV量産車の販売台数の見通しに応じて100箇所程度の水素供給インフラの先行整備を目指す。

3.自動車メーカーと水素供給事業者は、運輸部門の大幅なCO2排出量削減に資するため、全国的なFCVの導入拡大と水素供給インフラ網の整備に共同で取組む。これら実現に向け、普及支援策や社会受容性向上策等を含む普及戦略（注）について官民共同で構築することを、政府に対して要望する。